モビリティシェア構想を発表する片山工業の片山昌之社長、ドコモの中山俊樹常務執行役員ら(右から)=25日、東京都千代田区【拡大】
NTTドコモは25日、全国6自治体で行っている自転車の共有サービスを発展させ、次世代型の電動車いすや三輪自転車などを貸し出す「モビリティシェア構想」を発表した。高齢化社会や環境配慮型のまちづくりにマッチした移動手段として、自治体や商業施設などに導入を広げる。メーカー3社と提携し、5年後の2020年には売上高150億円規模を目指す。
構想の一環として、4月から東京都中央区の晴海エリアで実証実験を開始。立ち踏み式の電動三輪自転車「ウォーキングバイシクル」(片山工業製)と、高齢者などの歩行を支援する電動手押し車「ロボットアシストウォーカー」(RT.ワークス製)のシェアリング事業に向けた課題などを検証する。
また、砂利道などの悪路も走れる電動車いすを開発したベンチャー、WHILL(ウィル、横浜市)と協業、1台を月額3万9000円で貸し出す事業者向けビジネスを始める。