記者会見で謝罪する東洋ゴム工業の山本卓司社長(右手前)ら=3月13日、大阪市北区(西川博明撮影)【拡大】
タイヤ大手の東洋ゴム工業は27日、大阪市西区の本社で定時株主総会を開いた。免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題について、山本卓司社長は「ご迷惑とご心配をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。
今年の株主総会は、報道関係者に非公開で開催された。昨年11月に就任した山本社長を含む取締役8人の選任など、会社側が計4議案を提案している。
同社によると、記録が残る平成19年以降で、株主総会の出席者が最多だったのは20年の161人、開催時間が最も長かったのは23年の60分だった。今回は免震ゴムの不正問題が発覚した直後だけに、過去の株主総会を上回る出席者数、開催時間となる可能性がある。
同社の免震ゴムを採用した建物は全国に250棟ある。同社は、国の基準より性能不足の免震ゴムが使用された18都府県の55棟以外にも、新たに不足の疑いが生じた129棟を含め、計195棟の調査を進めている。