国内最大からアジア最大の流通企業グループへと拡大路線をひた走るイオンにとって、今回のファミマ-ユニーの統合は、極めて大きな障害になりかねないと指摘したい。というのは、イオンは今回の統合により、コンビニ業界で上位に浮上する可能性が当面、なくなるからだ。ファミマとサークルKサンクスが合体する新チェーンは、現状で国内1万7000店台。こと店舗数に限れば、首位のセブン-イレブン・ジャパンと互角の勢力だ。これを現在1万2000店規模のローソンが追う。
国内コンビニ業界は戦国時代という印象があったが、3位と4位の合体により、3強が突出。4位となるイオン系「ミニストップ」は、国内2151店(2月末時点)しかなく、5位以下との連合を組んでも、3強を脅かす勢力にはならない。イオンの小型スーパー「まいばすけっと」は優れた新業態店で500店規模まで育ったが、コンビニ3強と戦うには力不足だ。マージャンやトランプに例えれば、イオンは小型店分野では、自力ではもう、大きな役を作って大逆転できる手はなくなった。
もちろん大型店や専門店で圧倒すればいいが、収益力やプレゼンスを考えると、コンビニや小型店抜きで流通業界の制覇を論じるには無理がある。3月23日、イオンは昨年度(2015年2月期)の連結業績見通しを大幅下方修正し、最終利益予想を350億円に引き下げた。