「豊作貧乏」宅配業者の悩み　通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど… (3/4ページ)

　経済産業省の調査によれば、いわゆるネット通販市場は２０１３年度で前年比１７・４％増の１１兆２０００億円にまで膨らんだが、ユーザーがネット購入した商品を全国津々浦々に届けてくれる宅配便がなければ、通販ビジネスも成り立たないだろう。

　１個あたり単価は右肩下がり

　取り扱い総個数は順調に伸びて行ったが、宅配各社には共通の悩みがあった。１個あたり単価の低迷だ。宅配便は個人ユーザーに対しては定額料金だが、大量の貨物を扱う企業相手では料金は荷主との交渉になる。競争激化のなかで取引量を増やしたい宅配業者は「他社はいくらで？　それならうちはこれだけ下げます」と料金の値引き合戦を展開。ネット通販など大荷主が求める当日配達地域の拡大や送料無料化などに対応するうち、扱い高は増えているのに実入りが少ない「豊作貧乏」に突入していった。

　佐川急便は２０１０年３月期の１１億２４９５万個から１３年月期には１３億５６５０万個と取り扱い個数を増やしたが、１個あたりの単価は同４８３円から同４６０円に低下。ヤマト運輸の単価も過去１０年連続で低下し続け、１４年３月期は前年より１７円低い５７４円と過去最低水準に落ちた。

　扱う荷物が増えればそれに応じた人手やコストが要るのに、収益が伴わなければ十分に手をかけられない。仕事が雑になり、サービスの質も低下しかねない。佐川は１３年に、ヤマトも１４年に法人向け運賃の適正化交渉、つまり値上げへと舵を切った。業界でのプレイヤーが減るなかで、荷主に対する両社の発言力は以前より増していた。

その結果、佐川の１４年３月期の扱い個数は１２億１８７８万個と…