中小もベア実施、一定の波及効果　金属労協、「登録組合」の９割実施 (1/3ページ)

　自動車や電機などの産業別労働組合でつくる金属労協は３日、２０１５年春闘の回答状況を発表した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）でみると、回答した「中堅・中小登録組合」の約９割がベアを実施。全体の獲得額は現行方式では過去最高水準となっており、中小企業への一定の波及効果も認められる。ただ、厳しい経営環境を背景に、中小製造業の労働組合を中心につくる「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の交渉は難航しており、波及効果がどこまで広がるかは予断を許さない。

　３日時点の全体集計では、金属労協の３２８４組合のうち、１２１４組合がすでに回答し、８３０組合がベアを獲得した。平均は月額１９１２円だった。現時点で前年実績の１３２０円を上回り、現在の要求方式になってから最高水準だ。

　会見した金属労協の相原康伸議長（自動車総連会長）は「継続的かつ昨年より高い賃上げの波が、規模の垣根を越えて波及している。経済の好循環の実現に向け、一定の社会的責任を果たしつつある」と、成果を強調した。

このうち、各産別が定める中堅・中小登録組合では…