中堅・中小企業を含む経営側の回答状況について説明する金属労協の相原康伸議長(自動車総連会長、右)と電機連合の有野正治中央執行委員長=3日、東京・日本橋【拡大】
このうち、各産別が定める中堅・中小登録組合では、回答企業の89%に相当する118社がベアを実施し、平均額は1922円だった。ただ、これらの組合は中小企業への波及を観点に選ばれており、大企業も含まれている。
JAMに関しては、3月末現在で回答した企業のベア平均額は1933円と高水準だが、妥結企業は25%にとどまっており、交渉の進展が前年より遅れている。背景には、厳しい経営状況があるとみられる。
円安で海外からの原材料調達コストが上昇しており、真中行雄会長は「かなりしんどくなっている」と指摘した。
政府と経済界、労働界の代表が意見交換した2日の「政労使会議」では賃上げの裾野を中小企業まで広げるため、大企業の下請けに対する取引価格改善で合意したが、足元の交渉に関しては「効果は見当たらない」と真中会長は話した。