流通各社、増税後の「消費の二極化」対応で明暗　苦戦イオン、ダイエー８８店を切り離し　２月期決算　　　 (1/2ページ)

　流通大手２社やコンビニエンスストア大手３社など、流通各社の平成２７年２月期連結決算が９日、出そろった。いずれも増収は確保したが、利益面では、消費税増税後の消費二極化といった環境変化に対応できたかどうかで明暗が分かれた。

　９日に発表されたイオンの決算は、ダイエーの完全子会社化などで増収を確保し、初めて７兆円を突破。しかし主力の総合スーパーが不振で、本業のもうけを示す営業利益が減益となった。２８年２月期は増収増益を予想。とくに営業収益は前期比１３％増の８兆円と、国内小売業として初の８兆円台を目指す。

　総合スーパーの改革も進める方針で、イオン本体の商品調達や開発部門を事業会社のイオンリテールに移し、地域のニーズに柔軟に対応する体制をとる。

　１月に完全子会社したダイエーについては、全国１８１店舗のうち、おもに地方にある計８８店舗を事業会社に移管する方針を示した。具体的には来年３月までにイオンリテールやイオン北海道などへ移し、都市型の食品スーパーとして事業を見直す。