宅配業界、単にモノを運ぶだけじゃダメ ライバルは通販大手アマゾン (2/3ページ)

2015.4.12 07:02

照準をビジネスユースに合わせ、宅配各社が利益確保を図ろうとしている

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  • 照準をビジネスユースに合わせ、宅配各社が利益確保を図ろうとしている

 業界3位の日本郵便(JP)も同様だ。郵便局内に客の商品を保管する倉庫や棚を設け、JPの社員が注文内容に応じて商品を選び出し、梱包や配送作業までを代行する「物流アウトソーシング」や、もう少し小規模な「通販物流支援」などのサービスを提供している。

 物流コストが高くなるのは、商品の保管や梱包作業をするための場所を確保し、そこへ商品を持っていく必要があるためで、郵便局内で発送までの作業が完結すれば、場所代や商品移動に伴うコストを省ける。担当者は「はじめは自宅で作業をしていたが、注文が増えて手狭になってきたという中小の通販業者さんから引き合いが出ている」と話す。

 ライバルはアマゾン

 だが、ビジネスユースに注力しているのは宅配事業者だけではない。米のネット通販大手、アマゾンの日本での物流事業を担当するアマゾンジャパン・ロジスティクスは2013年9月、神奈川県小田原市で新物流センター「アマゾン小田原フルフィルメントセンター」を稼働させた。延べ床面積は約20万平方メートルという広大な施設内では、出品者向けに商品在庫の保管や注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行し、アマゾンサイトでの販売を支援している。

産地直送業者などの中小事業者に対し…

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