酒の安売り規制、シェアに影響も　ビール業界など販売減懸念に戦々恐々 (1/2ページ)

　量販店などの酒類安売り競争に歯止めをかける酒税法の改正案が議員立法で今国会に提出されるが、国内酒類大手メーカーからは「安売り競争がなくなれば、採算を度外視したような卸価格や販売奨励金などがなくなり収益性は改善する」（ビールメーカー幹部）と歓迎する。ただ「安売りの減少が販売数量減につながる危険もある」（同営業担当）と警戒する声もある。

　酒税法に関しては、ビール各社は２０１５年度の与党税制大綱に盛り込まれたビール系飲料の税率格差をなくす議論に注目。今回の安売り規制については「まったく事前に話題となっておらず、寝耳に水」（経営企画担当）という。

　メーカー側は極端な安売りが起きないように業界の自主規制を作り、それに沿った運用をしている。またビール類ではほとんどの商品が「オープン価格制をとっており、価格の決定権は酒販各社にある」（大手広報）ため、メーカーが安売りを起こしているわけではないというスタンスだ。

安売り規制が業界シェアに影響する可能性が高い