マック・カサノバ女史、またも食の安全策は語らず…経営陣の高額報酬に批判も (1/2ページ)

　２年連続の赤字見通しとなった日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）に対し、有識者らの厳しい見方が強まっている。１６日のサラ・カサノバ社長の会見でも、食の安心・安全に向けた新たな信頼回復策は示されなかった。一方で、経営陣はいぜん高額の報酬を受け取ることも明らかになった。当事者意識を欠く経営陣の対応に「モラルハザード（倫理の欠如）」を指摘する声もあがる。

　「さまざまな信頼回復策を講じていきたい」。記者会見でカサノバ社長はこう強調したが、示された内容は、消費者の志向にそぐわないものばかりだ。

　カサノバ社長は２月、異物混入問題からの信頼回復に向け、全国４７都道府県で子を持つ母親の意見を聞くと表明した。だが、３月下旬までにカサノバ社長が地方を訪れたのは、わずか３県にとどまる。信頼回復策として説明された「顧客の声を投稿できるスマートフォン用アプリの導入」なども新味を欠いた。

　法政大学経営大学院の小川孔輔教授は「こうした姿勢は消費者に見透かされ、信頼回復につながらない」と指摘する。１月の異物混入問題の発覚後、売上高の減少は続き、３月の既存店売上高は前年同月比２９・３％減だった。「一般に外食産業での異物混入問題は３カ月程度で収束し、客が戻り始める。まだ３割も減っているマックは異常だ」（小川教授）と厳しい見方だ。