マック・カサノバ女史、またも食の安全策は語らず…経営陣の高額報酬に批判も (2/2ページ)

　異物混入問題の発覚からしばらくの間、カサノバ社長が会見に応じなかったことも、企業イメージを悪化させた。信頼回復は容易ではない。

　こうした経営悪化のしわ寄せは、フランチャイズ店のオーナーやアルバイト、一般社員に向かう。１００人規模の早期退職募集に加え、正社員の給与体系も４月から見直す方針だ。現行の業績連動型の給与で、４段階評価のうち上から１、２番目の従業員は基本給を引き上げる一方、３、４番目の評価の従業員は引き下げる。店舗ごとの実績もより強く反映させる。

　また、外食業界関係者によると、売り上げの落ちた店では人件費を削るため、アルバイトの勤務時間を減らしているという。

　こうした社員らの苦境をよそに経営陣は多額の報酬を受け取っており、社内の反発は避けられない。有価証券報告書によると、カサノバ社長の平成２６年中の報酬は１億７００万円、３月に退職した原田泳幸前会長は退職慰労金と合わせ３億３９００万円を受け取る。

　２７年はカサノバ社長が半年間で２０％の報酬をカットする。ただ、それでも半年間の報酬は約４千万円にのぼる。カサノバ社長は自身の報酬について「取締役会で決まった、現時点での責任の取り方だ」と述べるにとどめた。こうした姿勢について、小川教授は「経営陣のオーナーシップ（当事者意識）がないのが、マックの最大の問題点」と批判した。業績改善に向けたリストラの成否は、なお予断を許さない。（山口暢彦）