マック、経営陣に当事者意識なし　報酬なお高額、客離れ加速　現場は疲弊… (2/3ページ)

　１月の異物混入問題の発覚後、既存店売上高の落ち込みが続き、３月は前年同月比２９．３％減。小川教授は「通常の外食産業では異物混入が起きても３カ月くらいで収束し、客が戻り始める。しかし、依然として３割も減っているマックは異常」と話す。問題発覚後、カサノバ社長がなかなか会見に応じなかったなど、イメージの悪さも尾を引いているとみられる。

　一方、業績悪化のしわ寄せは、フランチャイズ店のオーナーやアルバイト、社員に来ており、士気の低下は必至だ。

　フランチャイズ店のオーナーらが加入する労働組合「日本マクドナルドユニオン」は、１月末に公表した本社への質問状で、売り上げ減で店の労務環境が悪化し、このままでは営業の継続に「重要な疑義が生じる」と訴えた。

　外食業界に詳しい関係者によると、売り上げの落ちた店では人件費を削るため、バイトの勤務時間を減らすなどしているという。人件費削減は本社社員にも及び、マックは１６日、１００人の早期退職を募集することを発表した。

こうした社員の苦境をよそに、経営陣は多額の報酬を受け取っている