急速な円安を背景に、日用品など身近な商品の価格は今年2~4月にかけて順次、値上げされてきた。さらに、5月以降も歯止めのかからない値上げで、家計の負担は増えるばかりだ。
ただ、値上げの動きの一方で今年は大企業を中心に昨年を上回る賃上げが実施されている。このため第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「物価上昇の影響を、それを上回る賃上げでカバーできるかが重要」とみる。今後、賃金改善が遅れている中小企業をはじめ、賃上げの裾野がどこまで広がるかが、値上げの影響を吸収し、個人消費が力強く回復できるかの鍵となりそうだ。