三菱ＵＦＪ、ＩＣＴ事業を強化　新中計、ベンチャーＭ＆Ａも視野 (2/2ページ)

　三菱ＵＦＪがＩＣＴ事業の強化に乗り出す背景には、金融庁が、金融持ち株会社の規制緩和に着手したことがある。現在の規制では、傘下の子会社は銀行や証券などの金融業に限られている。しかし今月１９日には、金融庁が金融審議会の有識者会議で規制緩和の議論をスタート。銀行業に関連したＩＴ企業などを子会社にできるようにするとみられ、金融庁は１６年にも銀行法改正案の国会提出を目指す。

　既に、米大手銀はＩＴベンチャーを買収し、電子商取引事業を強化。三菱ＵＦＪも海外勢に対抗できる態勢を整える。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀は粗利益の約半分を海外事業で稼ぐが、海外支店や現地法人のトップはほぼ日本人で占められている。このため、新中計の期間中に外国人の積極登用も進める。