日産のゴーン社長、新たな提携に慎重姿勢「必要なものはそろっている」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１８日、産経新聞などのインタビューに応じ、資本提携する仏ルノーとの出資比率の見直しについて「構造をいじることは簡単にすることではない」と述べ、消極的な姿勢を示した。現時点ではルノーが日産株式の４割超を保有しているが、業績では日産がルノーを上回っている。

　ゴーン氏は両社の提携は「シナジー効果を生み出し、両社ウィンウィンでやっている」と説明した。４月、ルノーの株主総会で株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍にする制度の適用が決定。株式を保有する仏政府の議決権比率が高まり、日産の経営への影響も懸念されることについて「（日産が）影響を受けないないよう注意深くやっている」と述べた。

　自動車業界では今月、トヨタ自動車とマツダが業務提携を発表するなど、合従連衡の動きが進んでいる。ゴーン氏は「競争力の実現には技術を避けたり商品を割愛することはできない。開発していない特定技術を求めてパートナーを組むことがある」と指摘。ただ、日産はルノーのほかに独ダイムラーとも小型車などの開発・生産などで提携しており「現在のアライアンスで必要なものがすべてそろっている」として現時点では新たな提携には慎重な姿勢を示した。