スカイマークに２行が３分の１超出資　経営再建に発言力、政投銀と三井住友銀 (1/2ページ)

　民事再生手続き中のスカイマークに対し、日本政策投資銀行と三井住友銀行がファンド経由で合計約６０億円を出資し、３分の１超の株式を保有する見通しであることが１９日、分かった。政投銀傘下のＤＢＪコーポレート・メザニン・パートナーズがファンドを管理する。

　今回、２行が合併など重要な経営事項を決める際に拒否できる議決権を確保することで、金融機関が再生の過程で一定以上の発言力を持つことになる。２行はみずほ銀行などと計１００億円規模の融資枠も設定する。

　株式価値をゼロにし、株主の権利を消滅させる１００％減資を実施したうえで、投資ファンドのインテグラルが５０・１％、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスが最大１９・９％を出資する枠組みが４月に決定。残りをＡＮＡの取引先の銀行団が出資する方向で調整していた。２行の出資でＡＮＡの出資比率は１６・５％となる見込みで、スカイマーク支援の出資面での全体像がほぼ固まった。

スカイマークは、出資比率などを盛り込んだ再生計画案を…