スカイマーク再建、政投銀と三井住友銀が３３．４％出資　拒否権を確保

　民事再生手続き中のスカイマークに対し、日本政策投資銀行と三井住友銀行がファンド経由で計約６０億円を出資し、３３．４％の株式を保有する見通しであることが１９日、分かった。政投銀傘下のＤＢＪコーポレート・メザニン・パートナーズがファンドを管理する。

　今回、２行が議決権の３分の１超を握ることで合併など重要な経営事項を決める際には拒否権を発動できるため、金融機関が再生の過程で一定以上の発言力を持つことになる。２行はみずほ銀行などと計１００億円規模の融資枠も設定する。

　株式価値をゼロにし、株主の権利を消滅させる１００％減資を実施したうえで出資総額１８０億円のうち、投資ファンドのインテグラルが５０．１％、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が最大１９．９％を出資する枠組みが４月に決定。残りをＡＮＡＨＤの取引先の銀行団が出資する方向で調整していた。政投銀と三井住友銀の２行の出資でＡＮＡＨＤの出資比率は１６．５％となる見込みで、スカイマーク支援の出資面での全体像がほぼ固まった。

　スカイマークは出資比率などを盛り込んだ再生計画案を２９日までに東京地裁に提出し、７月ごろに開く債権者集会での可決を目指す。有森正和社長と井手隆司会長は、再生計画案が東京地裁や債権者に認められた段階で退任する。後任の社長はＡＮＡＨＤが、会長はインテグラルがそれぞれ指名する。