マイナンバー業務を大幅軽減　真贋判定から裏書きまで　トッパン・フォームズ (1/2ページ)

　情報管理ソリューションを手掛けるトッパン・フォームズは、マイナンバー制度の施行に関わる自治体の窓口業務を大幅に軽減する真贋（しんがん）判定機能付き新型裏書きシステム「ＰＡＳｉＤ（パシッド）」を７月から出荷する。マイナンバーの個人番号カード交付後は、本人確認などの膨大な事務が発生、業務の省力化と効率アップが求められることに対応する。初年度は２０００台、３年間で５０００台の販売を目指す。１台８４万８０００円。

　マイナンバー制度が施行されることで１０月には全国民に番号を通知する書類が送付され、来年１月には個人番号が記載されたＩＣカードが希望者に交付される。住所や氏名の記載事項の変更が発生するなど、各自治体では関連事務の負担増が予想されている。パシッドは１台で真贋判定から裏書き印刷までワンストップ処理できるので、窓口業務の負担軽減を図れる。

　従来の住民基本台帳カードや在留カード用のシステムは、真贋判定をするためのスキャナーと裏書きのためのプリンターが別々の２台構成だった。このため場所をとり使い勝手が良くなかった。

　パシッドは１台でまかなうことができるほか、幅１７２ミリ、奥行き４７２ミリ、高さ１９０ミリで約５キロのコンパクトサイズのため、スペースの限られている窓口に設置しても作業がしやすい。またマイナンバー受け付け用の臨時窓口設置を予定している自治体が多いとされるが、簡単に持ち運ぶこともできる。

以前のシステムでは、プリンターにカードを誤って…