全銀協会長、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げ反対　「地方の金融機関が弱まる」

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は２１日の定例会見で、今秋上場する日本郵政グループについて、「国の影響を大きく受けたクジラのような金融機関」と述べ、完全民営化のスケジュールが具体的に見えない段階での郵政事業の見直し議論を牽制（けんせい）した。

　特に、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げをめぐっては、地方銀行や信用金庫、信用組合へのマイナス影響が懸念されている。

　佐藤会長は「地方の金融機関が弱っていく中で、安倍（晋三）政権の大事な課題である地方創生を進めることが本当に可能なのか」と問題視し、引き続き反対する考えを強調した。