スマホを活用した新システムを説明する東元電機の劉会長【拡大】
モーターの監視は一般的に、設置された場所の近くで行われる。今回のシステムは遠隔管理を売り物としており、効率化が図れ、修理時間の削減や生産の安定性確保などにもつながる。
新システムを標準搭載する産業用モーターは、工場や発電所などで使用されている75~375キロワットタイプ。同時に3台以上のモーターを購入すれば、新システムを無料で提供する。
三協の国内シェアは2%で、トップランナー制度の導入によって5%台まで伸ばすことを目標に掲げている。その一環として力を入れているのが顧客へのサポート体制の強化。「外資系メーカーなので、『どういったアフターサービス体制を構築しているのか』について注目されている」(三協の楊宗能・代表取締役)ためで、横浜市金沢区に国内初となるサービス工場を新設し、稼働を開始した。
同グループが今回のサービスを適用するのは日本が初めて。その後、中国や欧米などへ順次適用範囲を広げていく。75~375キロワットの領域で世界のトップシェアを目指しており、東元電機の劉兆凱会長は「日本で成功すれば信頼感が大幅に向上し、世界戦略に弾みがつく」と語っている。(伊藤俊祐)
◇