経団連が人口問題を重視し委員会を新設　少子高齢化や外国人活用など提言へ

　経団連は、６月２日に開く定時総会で、各種の政策を策定するための委員会を再編する。新設する「人口問題委員会」の委員長には日本生命保険の岡本圀衞会長が就く予定。

　これまで人口問題は経済政策委員会、女性の活躍推進委員会などで議論してきたが、人口減少問題が、今後の日本経済の大きな課題になるとして、少子化対策、外国人人材の活用などを専門的に議論し、政策提言する。

　同時に経団連では、現在４９ある委員会の統合を進め、３９の委員会体制とする。委員会の大幅統合は平成８年以来となる。今年１月にまとめた「経団連ビジョン」の具体化に向け、各委員会の役割や機能を再検証し、政策課題に見合う体制に統合した。