各社とも売上高、利益とも高水準を維持している。円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で拡大したほか、株高で株式の配当金も増えたためで、運用利回りが契約者に約束した予定利回り(予定利率)を上回る「順ざや」を11社が確保。住友生命保険は「01年の開示以来、初の順ざや」(古河久人常務執行役員)となった。この結果、基礎利益は、明治安田生命保険が過去最高を更新。日本生命も07年3月期以来の6000億円超えを実現した。
各社は好業績を受けて、個人保険、個人年金の契約者に対する配当金を引き上げる。三井生命保険を除く国内生保8社の増配額は合計約110億円となり、利益を配当に回す姿勢がより強まっている。富国生命保険の桜井祐記常務執行役員は「運用環境が悪化しても配当できる経営をしていく」と話す。
ただ16年3月期は一転、ほとんどの生保が減益を予想する。国内債券の低金利が続くうえ、「過去に投資していた高利回りの債券が償還期限を迎える」(明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役)ためで、円安株高も一服する可能性が高い。各社は外国債券などの比率を高め、利益を確保していく考えだ。