記者会見で握手する(左から)スカイマークの井手隆司会長、インテグラルの佐山展生代表、ANAHDの長峯豊之上席執行役員ら=29日午後、国土交通省【拡大】
民事再生手続き中のスカイマークは29日、再生計画案を東京地裁に提出した。計画案によると、スカイマークが100%減資後に180億円の第三者割当増資を実施する。出資比率は投資ファンドのインテグラルが50.1%、ANAホールディングス(HD)が16.5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行がファンド経由で33.4%。さらに、5年以内に株式を再上場するほか、ANAHD傘下の全日本空輸との共同運航などが盛り込まれた。
計画の対象となる債権総額は約3089億円(未確定分含む)。増資で得られる資金のうち155億円を弁済に充て、弁済率は5%とした。
今後の債権者との交渉で債権総額自体が減れば、弁済率が高まる可能性もある。
180億円の増資とは別に、運転資金確保のために金融機関との間で融資枠を設定する。