ＮＴＴ、異業種３０社タッグ呼びかけ　サイバー対策で人材育成 (2/2ページ)

　－－企業の反応は

　「業界や企業による温度差はある。サイバー攻撃対策は費用だと思う経営者が多いが、将来の成長のための投資だと理解していただくのが第一。経営問題として受け止めてもらうにはトップの考えが重要だ。ＮＴＴは２０２０年までにセキュリティー対策人材を現在の４倍の１万人に増やすが、業種によりセキュリティーのニーズも違っており、情報共有は不可欠になる」

　－－日本年金機構の個人情報流出もあり、政府もサイバーセキュリティー分野の官民連携を唱えている

　「ＮＴＴには省庁から話もきており、２０２０年の東京五輪・パラリンピックではゴールドパートナーとして全面協力するが、ＮＴＴだけでは不可能だ。官民連携の前にまず、いままでなかった民民連携の基盤をしっかり作らなければならない」