地震保険１７年以降、平均１９％引き上げへ　支払い割合は４区分に (1/2ページ)

　政府は２４日、家庭向けの地震保険料を２０１７年１月以降に全国平均で１９％引き上げる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。ただ、地震保険料は昨年７月にも平均１５．５％引き上げたばかり。普及を妨げないためにも、業界に対し、２～３回に分けて引き上げることを求める。

　財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の３０％から最大５０％とする案も浮上している。機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。

　保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることも決まった。

現行の制度では、保険金額の全額が出る「全損」…