ソニー、分社・効率化で反転攻勢なるか　「安定志向」の現経営陣にＯＢ懸念も (2/4ページ)

　ベスト・バイとの提携は、販路を絞って安売りを回避し、高級品としてのブランドを維持する狙いもある。だが、失敗すれば主戦場となる米国からの撤退だけでなく、テレビ事業そのものからの撤退にもつながる。１４年３月期の公約だったテレビ事業の黒字化に失敗したソニーにとっては背水の陣だった。

　最終的に、専用売り場を設けた店舗のテレビ販売額は約４倍に膨らみ、収支も劇的に改善。テレビ事業は１５年３月期に営業黒字を確保。それは１１年ぶりに達成した悲願だった。

　販売施策の転換に加え、ソニーは経営体制そのものも見直した。テレビ事業は１４年７月、「ソニービジュアルプロダクツ」という会社に分社化され、独立採算制となった。

　こうした改革を進めたのは、子会社のソネット社長から本社に戻り、１４年４月に最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任した吉田憲一郎だ。ソニーの中堅幹部はここ数年の業績不振について「『われわれはあの革新的なソニーだ』という独善があった」と振り返る。社内に漂う「おごり」や「緩み」を一掃するため、吉田は大なたを振るった。

「エレクトロニクス事業の再生について、みるべき成果はほとんどない」