家庭向け地震保険料、全国平均１９％引き上げ方針　１７年１月以降

　政府は２４日、家庭向けの地震保険料を２０１７年１月以降に全国平均で１９％引き上げる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。ただ、地震保険料は昨年７月にも平均１５．５％引き上げたばかり。保険業界に対し、２、３回に分け段階的に引き上げるよう求める。

　財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の３０％から最大５０％とする案も浮上している。機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。

　保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることも決まった。現行の制度では（１）保険金額の全額が出る「全損」（２）５０％が出る「半損」（３）５％が出る「一部損」－の３つに分かれている。このうち半損を２つに分け、支払い割合をそれぞれ６０％と３０％とすることが適当と判断した。

　地震保険は地震のほか、津波や火山の噴火で住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険。機構によると、１４年度末の保有契約件数は前年度末比４．１％増の約１６４９万件。全都道府県で伸びたが、伸び率は東日本大震災の直後の１１年度の１０．５％をピークに鈍化している。