脱原発提案、全社が否決　安価供給に不可欠　電力９社が株主総会 (1/2ページ)

　沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、前もって全社の株主が提案していた脱原発に絡む議案は全て否決された。電力各社は、安価な電気を安定供給するには原発が欠かせないとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基が停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は東京都内で午前１０時から総会を開き、所要時間は３時間４３分にわたった。原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が株主から出され、全て否決された。

　議案の説明や質問に立った株主は福島第１原発事故を踏まえ、原発の再稼働を目指す東電の姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし、原発を続けたい」と理解を求めた。

　総会では、２０１６年４月の持ち株会社制への移行も正式に決定した。電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化し、持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」と説明し、電力小売りの全面自由化などで今後厳しくなる経営環境に、持ち株会社化で対応する考えを示した。

関電の総会は、筆頭株主の大阪市と京都市が原発からの撤退を提案