東電賠償、想定より１兆円増加　総額７兆７５３億円の見通し (2/2ページ)

　東電は国からの支援資金について、機構に「特別負担金」を支払うなどの形で返済を続けている。特別負担金は東電の経常利益から出すため、返済を確実に進めるには「サステナブル（持続可能）な黒字化が必要」（東電関係者）だ。

　ただ１６年４月から電力小売りが全面自由化され、ほかの電力やガス大手などとの競争が激しくなる。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も見通せないまま、電気料金の価格競争に突入すれば赤字に転落し、返済原資を捻出できないことも危惧される。

　東電は、携帯大手ソフトバンクといった異業種との連携を進めるなどしているが、今後、どこまで収益基盤を強化できるか課題を突きつけられている。