ウォール街に匹敵する集積地に　東京国際金融センター推進会議 (2/2ページ)

　その一方で、米系シティバンク銀行が昨年、日本での個人向け業務からの撤退を発表。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も東京都内にある支店を閉鎖し、日本国内で展開している法人向け銀行業務から撤退する。日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざやが縮小し、市場の拡大も期待しにくいからだ。

　都は国際金融センター構想で世界から資金や人、情報を集めるもくろみだが、外国銀行の相次ぐ日本撤退は「痛手」だ。

　また東証が昨年、現物株の取引時間拡大を見送ったことで、市場関係者は「東京市場の国際競争力が低下しかねない」と懸念する。

　推進会議の終了後、舛添知事は取材に対し、「東京に進出した外銀が費用を上回る利益を出せるかが重要。規制緩和を推し進めたい」と語った。

　大手銀行の幹部は「家計が抱える１７００兆円の金融資産は邦銀にとっても外銀にとっても魅力的。国内金融ビジネスはまだ拡大の余地がある」と打ち明けた。