【ハザードマップ】須賀ビルダー　新規受注獲得も資金繰りショート (2/2ページ)

　６月３日には協力業者向けの説明会が開かれ、約２００人の債権者が集まった。代理人弁護士は「２回目の不渡りを出し、手元資金もない。５月末時点で約２００社の協力業者向けに約３億円の未払い金があるが、支払いは約束できない。だが、仕掛かり中の工事が１４件あり、早期に工事を再開して支払いを行いたい」として、私的整理による事業継続の方針を示した。また、Ａ社をスポンサーにする方向で資金繰りに対応するとの考えも明らかにした。

　しかし、決算書や資金計画、経営陣の資産状況などは全く開示されず、スポンサーとの交渉状況も断片的な情報に終始。最終的に「資産などを公開し、不正な資金流出がなかったか調査する」と弁護士は約束したが、多くの批判の声が上がった。（東京商工リサーチ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【会社概要】須賀ビルダー（６月現在）

　▽本社＝東京都中央区

　▽設立＝１９８８年１月

　▽資本金＝１億円

　▽従業員＝３４人

　▽事業内容＝建築・リフォーム工事、不動産賃貸仲介など

　▽負債総額＝未確定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　〈チェックポイント〉

　協力会社を対象に開かれた債権者説明会では、資金計画の裏付けがないままでの協力要請に債権者の多くが不信感を募らせた。会場が狭く、大半の債権者が立ちながらの参加となる中、社長が着席して説明しようとしたため議事が混乱。会場内には怒号が飛び交うなど、協力要請は事実上失敗に終わった。

　須賀ビルダーはホームページで「地域社会の発展や貢献」などを掲げ、地元に関する事柄の記述が多い。債権者の多くも同じ地元の施主や協力会社だ。しかし、説明会で真摯（しんし）に協力を求める姿勢はみられなかった。開示資料も不足する状況で債権者はどう対応するのだろうか。（東京商工リサーチ取締役情報本部長　友田信男）