東芝、ウェスチングハウス株売却か　０６年に原発事業強化で買収 (1/2ページ)

　東芝が取締役会の半数以上を社外取締役が占める新体制を検討するのは、今月中旬の第三者委員会の調査結果報告後、会社の立て直しを加速させたいからだ。経営責任の明確化とともにリストラなどで財務体質を強化する方針で、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの株式売却も検討する。

　不適切会計問題による営業利益の減額修正額は、２０００億円規模に膨らむ見通し。

　東芝株は９日、一時３６５円８０銭まで下げ、年初来安値を更新した。信頼回復を進めることができるか、名門企業の真価が問われそうだ。

　東芝の社外取締役は取締役会の４分の１にすぎず、増員する方針。各委員会をみても、取締役候補者を選任する指名委員会には室町正志会長が、報酬委員会にも室町会長、田中久雄社長が名を連ねており、社外取締役の意見が反映されにくい状況。こうした体制の改善も課題になりそうだ。

　また、退任の方向となった佐々木則夫副会長ら役員については、調査結果を踏まえて経営責任を明確化する。田中社長の去就が最大の焦点になる。

２００６年にウェスチングハウスを買収し、原発事業の強化に踏み切った東芝