ＦＴＡ推進へ民間連携を強化　アジア・ビジネス・サミットで合意

　経団連は１３日、アジア１３カ国・地域の１３経済団体の首脳が出席した「アジア・ビジネス・サミット」を東京都内で開催した。自由貿易協定（ＦＴＡ）などの推進に、民間が協力することなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

　会議終了後の会見で、経団連の榊原定征会長は「年内に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体を皮切りに、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などの連携を強め、さらに広域となるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）につなげていくという目標に各国の経済団体と共同で取り組む」と語った。

　さらにアジアのインフラ整備では、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だけでなく、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの資金を活用していく」とした。環境面では、温室効果ガス排出量でアジアが世界の４０％以上を占めている点を挙げ、高効率の石炭火力発電など省エネ策の徹底を共同声明に盛り込んだ。

　レセプションには安倍晋三首相も出席。共同声明を受け取り、「世界を変えていくアジアの成長の主役は民間であり、アジアの課題に直視し、問題に取り組む決意は共感する」とあいさつした。同サミットは今回が６回目。来年はシンガポールで開催される。