生命保険協会の会長に17日付で就任した筒井義信氏(日本生命保険社長)は記者会見を開き、自民党が政府に提言したかんぽ生命の預入限度額引き上げについて、「到底容認できない」と反対する姿勢を改めて示した。
筒井会長は、政府保有株の完全処分の具体的な道筋がみえておらず、「暗黙の政府保証が続くことになり、民業圧迫の懸念がある」と指摘。また、高額保険の引き受け査定、支払い管理の態勢が整っていないことも反対理由とした。
安倍晋三首相が2020年に東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙に戻すことについては、「これを機に後世に残るようないいものを作っていただきたい」と述べた。
会見では、持続可能な社会保障制度の確立に向け、16年度の税制改正について、「生命保険料控除制度の現行制度の拡充を求める」ことも表明した。所得税法上の生命、介護医療、個人年金の控除の合計の最高限度額を12万円から15万円への引き上げを要望する。
また、筒井会長は産経新聞の取材に対し、「加入率が落ちている若年層に保険の重要性を訴えていく。学校教育も最重要課題のひとつだ」と述べた。