「急速に円安へ振れる可能性低い」

　国際協力銀行の渡辺博史総裁は２３日、定例の記者会見で、米国の利上げが対ドル円相場に与える影響について「教科書通りに、日米の金利差が広がれば、それだけドルが高くなるという働き方は小さい」と述べた。渡辺総裁は「米国の利上げを先読みして円安が進んでいたところに、経済指標の悪化で米国の対応が遅れている」と述べ、急速に円安に振れる可能性は低いとの見解を示した。

　貿易収支が３カ月連続で貿易赤字になるなど輸出が振るわない状況が続いているが、渡辺総裁は「円安になると最終製品は売りやすくなるが、部品の海外調達コストが上がる」とし、円安による輸出企業の利益押し上げ効果が以前よりも少なくなっているとの認識を示した。