電力大手10社の2015年4~6月期連結決算が31日出そろった。原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落で火力用の燃料費が大きく下がり、北海道電力、関西電力、九州電力の3社の経常損益が、赤字から黒字に転換、計9社が経常黒字を確保した。
ただ、原発停止が長引く中、燃料費の要素を除けば、各社の基本的な収益構造は依然苦しく、本格的な回復はまだ道半ばだ。
31日発表された九電の決算は、5期ぶりの経常黒字となった。火力発電の修繕繰り延べといったコスト削減に加え、燃料費が約4割下落したことが大きかった。
また、「燃料費調整制度」により、燃料安の電気料金への反映が3~5カ月遅れるため、高い料金のまま燃料費が先行して下がったことも利益を押し上げた。
ただ九電は、今回の業績回復は一過性のものとしており、原発が再稼働しなければ収支は厳しいと説明。8月に予定通り川内原発1号機が再稼働すれば、月75億円の利益改善が見込めるとした。
10社合計の燃料費は1兆1450億円と、前年同期比約3割減。合計の経常利益は5539億円と、約6.8倍に膨らんだ。北海道電と関電は2回目の電気料金の抜本値上げに踏み切ったことも、黒字転換を後押しした。