国の警告に戸惑う電力業界　燃料代替ならコスト・電気代上昇も (1/2ページ)

　環境省が石炭火力発電所の抑制に向け動き出したことに対し、電力業界には困惑が広がっている。石炭を石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など他の火力燃料で代替すればコストがかさむ。原発の再稼働が遅れる中、石炭火力が“ダメ”となれば、電気代の上昇にもつながりかねない。

　「挑戦的な目標だ。大変な意義がある」。電力業界が温室効果ガス削減の自主目標を公表した７月１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はこう強調してみせた。

　自主目標は平成４２（２０３０）年度の電力販売量１キロワット時当たりの温室効果ガス排出量を、２５年度と比べ約３５％削減する。大手電力のほか、新電力も参加。八木会長は「（業界全体で）新たな仕組みを構築できた」と説明する。

　だが、環境省では目標の実効性を疑問視する声が強い。電力会社ごとの目標が設定されなかったことなどから、同省の有識者会合では「可及的速やかに実効性を確保する必要がある」との声が上がった。