国の警告に戸惑う電力業界　燃料代替ならコスト・電気代上昇も (2/2ページ)

　電力業界が実効性のある削減対策を示すまで、同省は環境影響評価（アセスメント）で石炭火力の新設を認めない構え。６月に山口県で計画された大型発電所の建設を「是認しがたい」としたのに加え、８月に審査期限が来る愛知県と千葉県での建設計画にも異議を唱える公算が大きい。

　こうした動きに対し電力業界は、「建設が否定されるわけではないと思うが、どう影響するかわからない」（大手電力幹部）などと戸惑いを隠せない。

　石炭は化石燃料としては安く、ＬＮＧの半分、石油の４分の１程度とされる。輸入先はオーストラリアなど、原油やＬＮＧなどと比べて政治情勢が安定した地域が多く、安定調達が期待できる。

　コスト競争力のある電源として再び脚光を浴び、東京電力は１５年、３０年ぶりに石炭火力を復活させ、常陸那珂火力発電所（茨城県）の運転を開始。また原発が相次ぎ停止したことや、来年４月から始まる電力小売りの全面自由化を控え、全国で建設計画が相次ぐ。

　計画が頓挫すればコスト上昇だけでなく、安定供給にも支障をきたしかねないだけに、石炭に対する環境省の警告に、電力業界は戦々恐々としている。