プレミアム商品券保険が盛況　成約２倍ペースも新規参入続々　盗難・偽造・破損リスクを補償

　地域の消費喚起策として自治体が発行するプレミアム付き商品券の人気が高まる中、同商品券が盗まれたり偽造された場合の被害を補償する損害保険商品も、想定を上回るペースで売れている。２月に発売した損害保険ジャパン日本興亜は、当初５０件の成約を目指していたが、７月末で１００件を突破。他の損保各社も続々参入しており、競争が激しくなっている。

　プレミアム商品券は地方創生交付金を活用し、全国の約９７％の自治体が発行するいわば「官製商品券」。額面よりも１～３割程度お得に使えることから人気を呼び、販売開始後すぐに完売する自治体が続出している。

　実際には、地元の商工会議所や商工会が自治体から委託を受け、発行しているケースが多く、販売までの間、安全に管理する責任を負っている。全国で発行作業が進むにつれ、リスクを回避したい発行元から損保各社への問い合わせが急増している。

　発行元の不安に対し、損保各社は盗難されたり偽造されたりした商品券が使用された金額や、保管中の火災や運送中の事故で破損した場合の再作成費用を補償する保険商品を提供している。

　他社に先駆けて２月から営業を始めた損保ジャパン日本興亜は、想定の２倍の１００件超の成約を早くも獲得。このほか、あいおいニッセイ同和損害保険が４月、東京海上日動火災保険が６月からそれぞれ発売。三井住友海上火災保険も７月下旬から売り出している。

　各社とも注目度の高いプレミアム商品券への補償を“入り口”に、自治体などとの取引拡大につなげたい考えだ。

■プレミアム付き商品券　

　地方経済の活性化を目的に、政府が平成２６年度補正予算に盛り込んだ新しい交付金（１５８９億円）を活用して自治体が発行する商品券。購入額よりも１～３割程度上乗せした額の買い物をしたり、サービスが受けられたりするが、地元でしか使えない。