好調トヨタ、課題は“北米依存”　国内・アジアで苦戦　 (1/2ページ)

　トヨタ自動車が４日発表した平成２７年４～６月期の営業利益は過去最高になったが、円安の影響が大きい。販売では日本、アジア、中近東などで軒並み台数を減らし、北米頼みの状況だ。上期の世界販売で首位を４年ぶりに独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に奪われる中、中国をはじめとする新興国や国内でいかに競争力を維持していくかが成長のカギを握る。

　「販売台数の減少がきつかったと考えている」

　記者会見でトヨタの大竹哲也常務役員は強調した。

　４～６月期の連結販売台数は２１１万４０００台で前年同期から１２万７０００台減少。円安による営業利益の押し上げが１４５０億円あったにもかかわらず、増益幅は６３２億円に止まった。

　唯一好調な北米は原油安や景気回復を追い風にピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が伸び、前年より約２万台増加した。需要を取り込もうと、カナダ工場に約４００億円を投じて設備を増強、年内に高級ＳＵＶの生産を開始する計画だ。