好調トヨタ、課題は“北米依存”　国内・アジアで苦戦　 (2/2ページ)

　一方、おひざ元の国内は今年４月の軽自動車税増税などで、傘下のダイハツ工業の販売が苦戦し、３万６０００台減少。高いシェアを維持してきたインドネシアやタイも景気減速が直撃しており、アジア全体で５万７０００台落ち込んだ。

　世界最大市場の中国も懸念材料だ。足元の販売は前年を上回り、年間１１０万台達成に自信を見せるが、上海株下落などで市場の成長ペースは鈍化。値下げ競争が激しくなっており、大竹常務役員が「収益は楽観を許さない」と話すなど、利益を押し下げている。

　トヨタは同日、中国・天津の既存工場の生産を２９年に打ち切り、約５９０億円を投じて新工場を建設すると発表した。３０年半ばに稼働予定で、生産能力は年１０万台とやや減少するが、需要の変動に柔軟に対応できる設備にして競争力を高める狙いがある。

　トヨタは５月に東南アジアで新興国向け戦略車を投入したほか、年後半に主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の全面改良も予定している。持続的成長に向け北米頼みの状況から抜け出せるか、実力が問われようとしている。（田村龍彦）