中国・江蘇省の部品工場で稼働する産業用ロボット。中国経済減速の影響は日本メーカーにも広がり始めている(AP)【拡大】
松山彰宏常務執行役は「高級住宅や政府系物件の受注が減る中でも、14年度下期に堅調だった商業施設が、4~6月期は一転して低調に変わった」という。
一方、エレベーター事業を中国で展開する日立製作所は増収増益を維持しているが、新規受注が減っている。
中村豊明副社長は「これまでは高層ビル向けが多かったが、今後は小さなアパートメント向けを開発し、リスクを回避したい」と話す。
ビルなどは完成まで1、2年かかるため、各社とも大きな影響はまだ出ていないが、受注減の拡大や長期化が懸念される。
中国経済の減速の影響は公共工事から個人向け商品にまで、想定以上のスピードで広がっているとの見方も多い。中国への依存度が大きい日本企業には厳しい局面が当分続きそうだ。