東芝が取締役１１人の新経営体制を発表　小林同友会代表幹事ら７人が社外、９月発足

　東芝は１８日、利益水増し問題の再発防止に向け、前社長らの引責辞任を受けて暫定的に社長に就いた室町正志会長がそのまま続投する新しい経営体制を発表した。問題発覚前に１６人いた取締役を１１人に減らし、うち社外取締役を過半数の７人にすることを正式に発表した。また平成２７年３月期（昨年度）の連結決算は、最終赤字になる見通しだと明らかにした。

　新体制は９月下旬に開催する臨時株主総会後に正式に発足する。

　７人選ぶ社外取締役は、東京理科大教授の伊丹敬之氏▽公認会計士の野田晃子氏▽アサヒグループホールディングス（ＨＤ）相談役の池田弘一氏▽弁護士の古田佑紀氏▽経済同友会代表幹事で三菱ケミカルＨＤ会長の小林喜光氏▽公認会計士の佐藤良二氏▽資生堂相談役の前田新造氏。

　このうち池田、小林、前田の３氏は企業経営者という人選。

　１１人のうち４人は社内から選ぶ。室町会長兼社長のほかに３人を選ぶが、後日選任予定という。

　これまで会長が務めてきた取締役会議長は定款を変更し、社外取締役が務め、伊丹氏が就任する公算が大きい。監査委員会、指名委員会、報酬委員会のそれぞれの委員長とメンバーは全員を社外とすることで独立性を確保し、内部統制を強化する。