東芝、社外取締役７人に　新体制発表　１５年３月期は赤字転落

　東芝は１８日、利益水増し問題を受け、社外取締役を現在の４人から７人に増やす新体制の概要を発表した。併せて２０１５年３月期連結決算の最終損益は赤字に転落し、原子力や半導体事業などの資産価値の見直しなどで１７５０億円の損失を計上すると明らかにした。暫定的に社長を兼務していた室町正志会長は社長に専念し、経済同友会代表幹事の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）ら有力企業のトップ経験者や会計士、弁護士が社外取締役に加わり、再発防止を図る。会長職はしばらく空席となる。新体制は９月下旬に開催する臨時株主総会後に正式に発足する。

　室町氏は１８日夜、東芝本社で記者会見し、「改めて東芝の不適切会計処理について、みなさまに大変ご迷惑、ご心配かけて深くおわびする」と陳謝した。

　１６人いた取締役は１１人にまで減らす方針。社外取締役は伊丹敬之東京理科大教授が留任し、残る３人は退任。新たに小林氏のほか、アサヒグループホールディングスの池田弘一相談役、資生堂の前田新造相談役を招く。元最高裁判事の古田佑紀弁護士や公認会計士の野田晃子氏らも加わる。

　室町氏を除く３人の社内取締役は８月末までに決まる予定。