円高進行、輸出企業の利益に影響　自動車や電機…為替相場の乱高下に困惑 (1/2ページ)

　世界の株式市場が大荒れの展開となる中、為替相場も不安定化している。円高の進行は自動車や精密、電機などの輸出関連企業にとって利益の押し下げ要因となる。

　１ドル＝７０～８０円台の超円高に対応してきた日本企業には耐性があるが、安倍晋三政権発足後は円安を背景に業績を伸ばしてきただけに、為替相場の変調は不安材料。円高がさらに進行して定着すれば、これまでの追い風がやみ、逆風となる懸念がある。

　輸出企業にとって、円安の利益押し上げ効果は大きい。トヨタ自動車は２０１５年４～６月期連結決算で、円安ドル高による営業利益の増益効果が１７５０億円あった。一転して円高基調になったことを受けて、同社は「為替の動向は読めないので、状況を注視していきたい」としている。

　トヨタは想定為替レートを１ドル＝１１５円と慎重にみているため、実際に利益が押し下げられるには至っていない。一方でキヤノンは７月下旬、１５年７～１２月期の想定レートを従来の１ドル＝１２０円から１２５円へと、円安方向に修正したばかり。これらのレート見直しにより、営業利益で１８６億円の押し上げ効果を見込んでいる。１ドル＝１２０円を超えて円高が進めば、逆に減益要因になりかねない。

「円高が長期的な傾向になれば対策を検討するが…」（日産自動車）