自動車や電機各社は、08年のリーマン・ショック後に進んだ円高を乗り切るため、海外生産を増やすなどの対応を進めてきた。ホンダは「輸出の割合が低いので円高の影響は小さい」と強調している。パナソニックも、ドルベースで1円の円高進行による減益効果は約9億円にとどまる。ただ、「急激な変動は対応が難しい」と、同社もここ数日の為替相場の乱高下には困惑気味だ。
「円高が長期的な傾向になれば対策を検討するが、現段階では必要ない」(日産自動車)と、冷静な受け止めが多く、今回の円高が一過性で終わるかどうかが大きな焦点だ。
SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「一時的に1ドル=119円になったくらいでは企業業績に影響はないが、円高ドル安がさらに2、3円進んで定着すれば押し下げ要因になる」と指摘している。(高橋寛次、会田聡)