一方、国内市場は外資系も含め40社強が顧客争奪戦を繰り広げており、再編余地は大きい。今回の買収やかんぽ生命の上場が呼び水となり国内再編が一気に進む可能性もある。特に中堅以下の生保は市場縮小を見据えた長期的な戦略が描けておらず再編の焦点となりそうだ。
第一生命が2月に米中堅生保を買収し子会社化して以降、明治安田生命保険、住友生命保険も米社買収をそれぞれ発表。各社は新たな成長戦略として米国市場に目を向けるが、海外でのM&Aは資金力がある大手の戦略。資金力の乏しい中堅以下は海外進出が難しく、生き残りを懸けて株式上場で資金を捻出するか、国内大手の傘下に入るかの選択を迫られる事態も想定される。
一方、日本生命は三井生命の買収後も、国内外でM&Aに乗り出す方針だ。今後10年で最大1兆5000億円をM&Aに充てる計画で、三井生命の買収資金を差し引いても十分投資余力がある。今後の買収先として、米国の資産運用会社などが候補に挙がっているもようだ。(飯田耕司)