【生かせ！知財ビジネス】１６年度に「事業推進プロデューサー」制度新設 (1/2ページ)

　特許庁は２０１６年度に、知的財産を活用した事業化推進を支援する専門相談員「事業推進プロデューサー」制度を新設する方針だ。全国８カ所の経済産業局所在地から数カ所を選び６人を配置する。１６年度の概算要求に盛り込み、予算規模は２億円。今後、事務局となる機関や専門相談員の公募を検討する。

　政府の知財戦略本部が６月に策定した１５年度の知的財産推進計画では重点三本柱の筆頭に「地方における知財活用の推進」が掲げられた。また、わが国ではこれまで企業や大学などの発明を強力な特許として早期に権利化する「知財の創造・保護」政策に力が注がれてきたが、権利化された特許の利用率は約５割（大企業は約３割強、中小企業は約６割強、大学で約２割）と低く、資産有効活用の観点からも「知財の活用」政策の重要性がかねてから指摘されてきた。

　同庁は「企業の事業構想の中で、特許や技術などの知財を戦略的経営ツールとして活用できるかどうかは、現代のビジネス競争を勝ち抜く重要なポイントとなる。地方創生を促進する上でも、地方に専門相談員を配置して中小企業などを中心に支援していく必要がある」（企画調査課）としている。

　これに対して、事業推進と知財活用の両方の実務知識を備えた専門相談員が集まるかどうかが課題だと指摘するのは都内で中小・ベンチャー企業を支援しているベテラン弁理士だ。実際に「中小企業の事業化推進を支援する際、弁理士だけでは事業化の知識不足で、中小企業診断士や税理士と組むか、事前に企業経営を学ぶ必要がある」という。同様の意見は地方自治体が経営する振興公社などの相談員や同庁が各地に置く全国知財総合支援窓口の相談員からも聞かれる。