【生かせ！知財ビジネス】１６年度に「事業推進プロデューサー」制度新設 (2/2ページ)

　こうした意見に同庁は「（専門相談員には）有力企業などで事業への知財活用の豊富な経験や幅広い人的ネットワークを持った方などを選び、従来のシーズ活用の発想より、目指す事業のためにどういう知財が必要なのか、という出口発想を重視したい」（同）と答える。中小・ベンチャー企業が、外部の企業や大学・研究機関などが保有する知財をライセンスや移転によって導入し、事業化推進に活用する際も同じ方針を適用する考えだ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）