損保ジャパン日本興亜、合併の成果を強調　「最終益１０００億円以上の会社」 (2/2ページ)

　顧客ニーズをいち早くくみ取れる体制を整え、新しい商品やサービスを素早く提供していく考えも示した。１２月発売の新商品は遺産相続や学校でのいじめなどのトラブルが起きた際、訴訟費用などを補償する。初年度に４億円の収入保険料、６万件の加入を見込む。

　個人客と接点を持つためのスマートフォン向けアプリの開発を進めていることも明らかにした。災害時に家族間の安否確認サービスなどを提供する。来年中の提供開始を目指す。

　合併を機に人材の多様化が進んだことを念頭に、二宮社長は「３０代の部課長や支社長、支店長を早く出したい」と述べ、年齢や性別、出身会社に関係なく実力主義を徹底する人事運営を進める考えも示した。